廿日市市議会 2021-03-08 令和３年文教厚生常任委員会 本文 開催日：2021年03月08日
(5)認知症対応型共同生活介護については、共同生活住居の数が３の場合に、一定の条件を満たす場合、夜勤職員を２人以上とするなどの見直しでございます。(6)地域密着型特定施設入居者生活介護については、災害に関する避難等の訓練の実施に当たって、地域住民との連携に努めることなどの見直しでございます。
(5)認知症対応型共同生活介護については、共同生活住居の数が３の場合に、一定の条件を満たす場合、夜勤職員を２人以上とするなどの見直しでございます。(6)地域密着型特定施設入居者生活介護については、災害に関する避難等の訓練の実施に当たって、地域住民との連携に努めることなどの見直しでございます。
(2)の地域密着型通所介護、(3)の認知症対応型通所介護、(4)の小規模多機能型居宅介護、(5)の認知症対応型共同生活介護、(6)の地域密着型特定施設入居者生活介護、(7)の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のそれぞれの事業については、いずれのサービスにおいても従業者に対する認知症介護基礎研修の受講措置を義務づけし、またサービスごとに、災害に関する避難等訓練の実施に当たっての地域住民との連携や
④ 「原爆被爆者援護施策の充実」については，高齢化が進んでいる被爆者に対して，健康管理手当など諸手当の支給や健康診断を行うとともに，新たに認知症対応型共同生活介護の利用料を助成します。 (3) ３点目は，未来を担う子どもの育成と教育についてです。
じなければならないこととするほか、（２）から（８）までに掲げるとおり指定地域密着型サービス事業者等が講じなければならない措置等を定め、（９）夜間対応型訪問介護の基準といたしまして、アからオまでに掲げるとおり定め、（10）のとおり認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護の基準を定め、（11）のとおり小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の基準を定め、（12）認知症対応型共同生活介護及
第７期計画期間中の整備状況ですが、令和元年度に廿日市東部に地域密着型サービスの認知症対応型通所介護と認知症対応型共同生活介護、大野に介護医療院を整備しています。 ７ページを御覧ください。 それでは、ここからは第８期計画内容についての説明に入らせていただきます。 基本理念でございます。
これは、介護施設等における防災・減災対策を推進するため、利用者等の安全性確保等の観点から老朽化に伴う修繕等を行うもので、廿日市地域で運営している認知症対応型共同生活介護事業所の冷暖房設備の改修費用を補助するものでございます。財源は、全額、国庫支出金の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金でございます。
これは、介護施設等における防災・減災対策を推進するため、利用者等の安全性確保等の観点から、老朽化に伴う修繕等を行うもので、廿日市地域で運営している認知症対応型共同生活介護事業所の冷暖房設備の改修費用を補助するものでございます。 (6)の予防接種事業1,289万1,000円でございます。
質疑に入り、委員から、「給付費が約１億8,000万円増加しているが、この伸びについての予測は予定どおりと考えてよいのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「昨年度より保険給付の増加を大きく見込んでいる要因は、平成31年度中に認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の三つの事業を１事業者ずつ整備することにより利用者の増加を見込んでいる。
昨年度よりも保険給付の増加を大きく見込んでいる主な要因でございますが、平成31年度中に３つのサービス、「認知症対応型共同生活介護」、「認知症対応型通所介護」、「定期巡回随時対応型訪問介護看護」という３つの事業をそれぞれ１事業者ずつを整備することによりまして、利用者の増加を見込んでおります。
(6)認知症対応型共同生活介護でございます。ア、認知症対応型共同生活介護事業の共同生活住居の管理者または認知症対応型共同生活介護事業者の代表者になれる職務経験の要件に、介護医療院での職務経験を追加いたします。イ、認知症対応型共同生活介護事業者が身体的拘束等の適正化を図るために講ずべき措置を定めるものでございます。
下段、第111条では、指定認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活居住、いわゆるユニットの管理者について、また、47ページ、第112条では、代表者についてそれぞれこれまでの勤務経験実績のある事業所として、介護医療院を追加するものでございます。次に、第117条第７項の指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針の追加でございます。
６、認知症対応型共同生活介護については、介護医療院及び身体的拘束に係るものでございます。 ７、地域密着型特定施設入居者生活介護及び８、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については、身体的拘束に係るものなどでございます。 ９、看護小規模多機能型居宅介護については、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護の人員基準を定めるものでございます。 10、その他規定の整理を行うものでございます。
ア、オペレーターに係る基準をごらんの表のとおり改めるとともに、イ及びウに掲げる基準を定め、（２）地域密着型通所介護の基準といたしまして、48ページでございます、ア共生型地域密着型通所介護の基準及びイ指定療養通所介護事業所の利用定員に関する基準を定め、（３）認知症対応型通所介護の基準といたしまして、ユニット型の指定地域密着型介護老人福祉施設における利用定員をごらんの表のとおり改め、（４）認知症対応型共同生活介護
また、廿日市西部にできた地域密着型認知症対応型共同生活介護、グループホームですが、これは愛の家グループホーム廿日市地御前として29年12月に開所しましたが、この表は10月１日現在のためこの表には計上されておりません。次に、９ページをお願いいたします。それでは、ここから現在策定作業を進めております、第７期計画の計画内容についての説明に入らせていただきます。(1)の基本理念です。
次に、委員より、平成29年度における介護施設の整備状況をただしたのに対し、理事者より、小規模多機能型居宅介護事業所の２事業所と認知症対応型共同生活介護の事業所を１事業所、２ユニットを整備する予定であると答弁がありました。
次に52ページの第109条、第127条及び第128条につきましては、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームにつきまして、介護保険法の項ずれや、本条例の引用する条項の整理や追加、削除を行うものでございます。
○長寿支援課長（唐川平君） この返還金につきましては、認知症の対応型共同生活介護、いわゆる認知症対応型のグループホームといわれている施設でございますが、こちらが昨年度末に事業廃止をいたしましたので、これに伴う交付金の返還でございます。
事業所の内訳についてでございますが，廃止の３７件についてですが，主なものは，通所介護の事業所が１１件，訪問介護が７件，居宅介護支援事業所が７件，小規模多機能型居宅型介護事業所が３件，通所リハビリテーション事業所が２件，あとは訪問入浴，福祉用具貸与，福祉用具販売，短期入所療養介護，認知症対応型通所介護，認知症対応型共同生活介護，介護療養型医療施設がそれぞれ１件ずつでございます。
○長寿支援課長（唐川平君） まず、27号関係でございますが、指定地域密着型サービス事業所は、今現在、市内に小規模多機能型居宅介護事業所が４施設、それから認知症対応型共同生活介護事業所が３施設、それから地域密着型の特別養護老人ホームが２施設、それから定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所が１施設ございます。
本市の利用者全体に占める、訪問介護、通所介護、ショートステイ、認知症対応型共同生活介護などの居宅系サービスの利用者の割合は、約82％でございます。 これに対しまして、特別養護老人ホーム、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、これら４施設のサービス利用者の割合は、約18％となっております。